会社員が副業を始める前に知っておきたい手続きの基本｜就業規則・お金・税金について - 30代・40代会社員のキャリア選択ナビ

副業を始めたいと思っていても、「税金はどうすればいいのか」「確定申告は必要なのか」「会社に知られないためには何に気をつけるべきか」と不安に感じる会社員の方は多いのではないでしょうか。特に30代・40代になると、家計の見直し、将来の収入不安、住宅ローン、教育費、老後資金など、お金について考える機会が増えてきます。その中で副業は、収入を増やすだけでなく、自分のスキルを活かし、将来の働き方の選択肢を広げる手段にもなります。

しかし、準備不足のまま副業を始めると、会社の就業規則に違反してしまったり、税金の申告で慌てたり、生活費と副業のお金が混ざって管理できなくなったりする可能性があります。安心して副業を続けるためには、始める前に最低限の手続きやお金の管理方法を知っておくことが大切です。

この記事では、会社員が副業を始める前に確認しておきたい就業規則、銀行口座の分け方、開業届や青色申告、確定申告、住民税の注意点まで、初心者にもわかりやすく解説します。

副業を始めたいと思っていても、実際に動き出そうとすると、

「確定申告は必要なのか」
「開業届は出したほうがいいのか」
「副業用の銀行口座は作るべきか」
「会社に副業が知られたらどうしよう」

といった不安が出てくる人は多いのではないでしょうか。

特に30代・40代の会社員にとって、副業は単なるお小遣い稼ぎではなく、将来の収入アップ、転職・独立への準備、老後資金づくりなどにもつながる大切な選択肢です。

一方で、勢いだけで副業を始めてしまうと、税金の申告漏れ、会社の就業規則違反、生活費と事業費の混同など、後から面倒な問題が起こることもあります。

この記事では、会社員が副業を始める前に知っておきたいお金・税金・手続きの基本を、できるだけわかりやすく整理します。

まず確認すべきは会社の就業規則

副業を始める前に、最初に確認したいのが勤務先の就業規則です。

最近は副業を認める会社も増えていますが、すべての会社が自由に副業を認めているわけではありません。副業そのものは認めていても、事前申請が必要な会社もあります。

確認したいポイントは、主に次の内容です。

特に注意したいのは、会社に知られるかどうか以前に、就業規則に違反していないかという点です。

副業といっても色々なタイプの副業があります。

例えば、

空いた時間での飲食店やコンビニ等で休日に働いたり、休日などでおこなうそうこさぎょうなどの一般的にアルバイトと呼ばれる仕事、

ブログやアフェリエイトそれに動画編集などの自宅でパソコンがあればできる仕事、

商品を仕入れて販売もしくは商品を作製して販売などの一般的に商売とされる仕事。

など。

給料としてお金を稼ぐのか？売り上げとしてお金を稼ぐのか？など副業の内容にも違いがあります。

企業の中での副業は、一般的に給料でもらうアルバイト等を指している場合が多いですが、どこまでが副業禁止に当たるのかをしっかりと事前に確認しておきましょう。

都会で働いていると身近ではないでしょうが、米作りなども売り上げが立つため副業です。

こういった副業は禁止されていない場合が多いですので、やはり確認は大事です。

このページでは、アルバイトなどで給料としてもらう副業ではなく、主に、売り上げとして利益を上げる場合の副業に関してお伝えしていきます。

副業禁止と競業禁止

現在の副業事情は、せどりなどの物販を行う副業よりも、いままでの経験を活かしてコンサルティングを行ったり、ブログやライティングで知識をもとに情報発信を行ったりする副業が人気です。

ただ、コンサルティングやライティングなどを行うとき、本業と同じ業界で副業として仕事を受ける場合、会社から「競業にあたる」と判断される可能性があります。

これは副業禁止よりももっと大きな就業規則の問題になりそうです。

また、勤務時間中に副業の連絡をするとき、会社のパソコンやメールを使う、会社の取引先を副業に誘導するなどの行為は大きなトラブルにつながります。

というよりこれらはぜったいに行ってはいけません。

副業を行うときは会社の資産を使わずに、すべて自分のもので行いましょう。

副業を長く続けるためには、本業との距離感をきちんと守ることが重要です。

それでは、たのしい副業ライフを送りましょう。

副業収入は「売上」と「所得」を分けて考える

副業を始めるとき、お金の感覚として多くの人が混同しやすいのが「売上」と「所得」です。

「売上」とは、副業で受け取った収入そのものです。ネット上で名前が売れている経営者やインフルエンサーなどがよく使っている「月商００万円」とか「年商００億円」とか聞く部分です

一方、「所得」とは、売上から必要経費を差し引いて残った金額です。売り上げた金額から使った必要経費を引いた後に残った金額です

たとえば、Webライターの副業で年間50万円の報酬を得たとします。その副業のために、パソコンや周辺機器、書籍、通信費、会計ソフト代などで年間15万円の経費がかかった場合、副業の所得は以下のようになります。

売上50万円 − 経費15万円 = 所得35万円

税金の計算では、基本的に売上ではなく所得が重要になります。

会社員の場合、税金の計算などは会社が行ってくれていて、自分で行うのは年末調整の用紙を提出するくらいで、今まで税金のことなど気にしたことはないかもしれませんが、副業で得た収入については会社が処理してくれるわけではありません。

自分で収入と経費を管理し、必要に応じて確定申告を行う必要があります。

国税庁では、年末調整が済んでいる給与所得者でも、給与所得以外の副収入などによる所得が20万円を超える場合、原則として確定申告が必要になると案内しています。(国税庁)

ここで大切なのは、「20万円」は売上ではなく所得で判断するという点です。

ただし、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。副業収入が少ないからといって、すべての申告が不要になるわけではない点には注意が必要です。

副業用の銀行口座は分けたほうがよいのか？

副業を始めるなら、早い段階で副業専用の銀行口座を用意することをおすすめします。

最初から屋号付き口座を用意できるのが理想ですが、

必ずしも最初から屋号付き口座である必要はありません。まずは、個人名義の口座でもよいので、本業の給与口座や生活費の口座とは分けて管理することが大切です。

副業用の銀行口座を分けるメリットは、次のとおりです。

副業を始めたばかりのころは、収入も少なく、経費もそこまで多くないかもしれません。

しかし、月に数万円の売上が出始めると、生活費と副業のお金が混ざりやすくなります。

たとえば、同じ口座から家賃、食費、クレジットカードの支払い、副業の報酬、事業用の経費がすべて出入りしていると、あとから帳簿をつけるときに非常に面倒です。

帳簿なんかあとで見ればわかるでしょうと思っても、とても大変です。

確定申告が必要なときに経費や売上計算が大変になってしまいます。というか全然わかりません。

副業を継続するつもりなら、まして副業を大きくして会社員から独立開業を考えているのでしたら、最初から「副業のお金は副業用口座で管理する」と決めておくほうが、後々かなり楽になります。

屋号付き口座は必要か

副業が本格化してきたら、屋号付き口座の開設を検討してもよいでしょう。

屋号付き口座とは、個人名だけでなく、事業名を入れて開設する口座のことです。たとえば「〇〇デザイン 田中太郎」のような形です。

屋号付き口座があると、取引先から見たときに事業としての印象が強くなります。請求書や契約書に記載する振込先としても使いやすくなります。

ただし、会社員の副業段階では、屋号付き口座が必須というわけではありません。副業の規模が小さいうちは、個人名義の副業専用口座でも十分です。

屋号付き口座を検討したいのは、次のような人です。

屋号付き口座を作る場合、金融機関によって必要書類は異なりますが、一般的には本人確認書類、開業届の控え、事業内容がわかる資料、屋号が確認できる資料などを求められることがあります。

[sitecard subtitle=関連記事 url= https://hatarakikatakaikaku.info/bank-account-with-trade-name/ target= _blanc ]

副業を始めたばかりの段階では、まず個人名義の副業専用口座を作りもしくは現在使用していない銀行口座を使用し、売上が安定してきたら屋号付き口座を検討する流れでも問題ありません。

クレジットカードや決済サービスも分ける

銀行口座とあわせて、クレジットカードも副業用に分けておくと便利です。

というより分けておくべきです。

ブログやライティングを一例にすると、副業をおこなう上では、次のような経費の支払いが発生することが考えられます。

• パソコン周辺機器
• 書籍、教材
• サーバー代、ドメイン代
• 会計ソフト代
• 交通費
• 打ち合わせ費用
• 広告費
• オンラインツール利用料

これらの経費を普段の生活費と同じクレジットカードで支払っていると、確定申告前に申告書を作るときに

「これは副業用だったか、私用だったか」

と確認する手間が増えます。

副業専用のクレジットカードを作っておけば、利用明細を見るだけで経費を把握しやすくなります。会計ソフトと連携すれば、帳簿づけも効率化できます。

ただし、副業用カードで私的な買い物をしないことが大切です。口座とカードを分けても、使い方が混ざってしまうと意味がありません。

開業届は出すべきか

副業を始めた会社員が悩みやすいのが、開業届を出すべきかどうかです。

上記の屋号付き銀行口座のところでも少し述べましたが、今すぐどうするかは悩んでしまうと思います。

開業届を出さなくても副業を行うことに問題はないですが、売り上げを上げていき、確定申告を考えるのでしたら出すべきだと思います。

開業届は、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、個人で事業を開始したことを税務署に届け出るための書類です。

国税庁は、新たに事業を開始した場合の手続きとして「個人事業の開廃業等届出書」を案内しており、提出期限は、事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までとされています。(国税庁)

開業届を出すと色々なメリットがあります。

主なメリットは、次のとおりです。

会社員のままで開業届を出したら会社に副業がバレないか心配

開業届を出したからといって、自動的に会社に通知されるわけではありません。

提出先の税務署から勤務先へ「この人が開業届を出しました」と連絡が入るわけではないため、その点は過度に心配しなくてもよいでしょう。

ただし、開業届を出すかどうかは、副業の内容や継続性によって考える必要があります。
ちょっとだけ稼いですぐに辞めてしまうのか？きちんと稼いでずっと続けていくのか？

メルカリやヤフオクなどで単発の不用品販売や一時的な収入であれば、事業としての開業とは言いにくい場合もあります。

一方で、ライティングや動画編集などでの副業で、継続的にサービスを提供し、収益を得るつもりで活動しているなら、開業届の提出を検討する価値があります。

次の項で説明しますが、しっかり稼いで確定申告を行うのなら開業届を出して青色申告を利用するべきだと思います。

青色申告を使うなら早めに申請する

副業を事業として続けていくなら、青色申告も重要なポイントです。

青色申告は、一定の帳簿づけを行うことで、税制上のメリットを受けられる制度です。代表的なメリットには、青色申告特別控除や赤字の繰越しなどがあります。

白色申告で確定申告をおこなうのなら、利益にそのまま税金がかかってしまうのですが、青色申告を利用すると、利益から一定の控除を差し引いた金額で税金を計算するためしっかりと節税になります。

お得な青色申告を利用するには、開業届とは別に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

国税庁によると、青色申告承認申請書の提出期限は、原則として青色申告をしようとする年の3月15日までです。ただし、その年の1月16日以後に新たに事業を開始した場合は、事業開始等の日から2か月以内とされています。(国税庁)

つまり、青色申告をしたい場合は、思いついたときにいつでも使えるわけではありません。提出期限を過ぎると、その年は白色申告になる可能性があります。

副業で年間の利益がある程度出そうな人、経費が多い人、将来的に独立を考えている人は、開業届と青色申告承認申請書をセットで準備しておくとよいでしょう。

会社に副業が知られる主な原因

開業届を出す項のところでも少し触れましたが、会社員が副業を始めるとき、最も気になるのが「会社にバレないか」という点です。

まず理解しておきたいのは、「絶対にバレない方法」はないということです。副業を完全に隠し切れると断言することはできません。

ただバレにくいように対策することはできます。

副業が会社に知られる主な原因には、次のようなものがあります。

この中でも、よく話題になるのが住民税の通知です。

会社員の住民税は、基本は会社の給与から天引きされる「特別徴収」です。

副業所得が増えると住民税額も増えるため、何も対策を取らないと住民税の通知が仕事先に行き、会社の経理担当者が住民税額の変化で副業に気づく可能性があります。

副業バレを防ぐためには副業分で稼いだ分の住民税については、確定申告時に「自分で納付」を選ぶことが対策としてよく知られています。

そうすれば会社員としての給料分しか会社での住民税は徴収されないので副業バレは起こりにくくなります。

あとは、自分で言いまわらない限り副業バレは起こりにくくなります。

住民税を「自分で納付」にする手続き

副業分で稼いだ分の住民税を会社から給与天引きではなく、自分で納付したい場合は、確定申告書の住民税に関する欄で「自分で納付」を選択します。

一般的には、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」にある、給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法で「自分で納付」を選ぶ形です。

これにより、副業にかかる住民税については、普通徴収として自宅に納付書が届き、自分で支払う形にできる場合があります。

ただし、ここで大きな注意点があります。

副業がアルバイトやパートなどの給与所得の場合、副業分だけを普通徴収にできないのが基本です。

大阪の吹田市では、副業分の給与所得に係る税額のみを普通徴収にすることはできないと案内していますので、一度ご覧ください。(吹田市公式ウェブサイト)

そのため、会社に知られにくくしたい場合は、次の対応が現実的です。

• 給与所得の副業を会社に黙って行わない。
• 給与支払い以外の副業を選ぶ
• 確定申告書で「自分で納付」を選ぶ
• 提出後、自治体の住民税担当窓口に確認する
• 会社の就業規則に違反しない働き方を選ぶ

大切なのは、給与所得以外の副業を行なっていて、「自分で納付」にチェックすれば絶対に会社に知られない、とは考えないことです。

住民税以外にも、SNS、本業への支障、人づての情報などで知られる可能性はあります。副業を続けるなら、隠すことだけに意識を向けるのではなく、本業に悪影響を出さない働き方を徹底することが重要です。

副業が給与所得か事業所得・雑所得かで注意点が変わる

副業といっても、働き方によって所得の種類が変わります。

たとえば、コンビニや飲食店、コールセンターなどで雇用されて働く場合は、基本的に給与所得になります。

一方、Webライター、デザイナー、動画編集、ブログ運営、コンサルティング、物販など、自分で仕事を受ける形であれば、事業所得または雑所得になる可能性があります。

会社に知られにくくしたいという観点では、給与所得型の副業よりも、業務委託や個人事業型の副業のほうが管理しやすい場合があります。

ただし、どちらがよいかは人によります。

アルバイトは時給で働くことが基本ですので、すぐに収入になりやすいく、アルバイトですので馴染みがありわかりやすいです。

一方で、時間の切り売りになりやすく、将来独立や会社を辞めるというスキルが身につきにくいです。住民税の面でも注意が必要です。

個人事業型の副業は収入が安定するまで時間がかかりますが、スキルや実績が積み上がるメリットがあります。

それに住民税の納付が自分でできるために会社に副業がバレにくいという利点もあります。

そして副業で、身につくスキルは本業へ良い影響を与えることもあり、社内での出世の可能性が増しますし、転職市場での自分の評価アップの可能性も望めます。

関連記事

転職支援サービスとは 転職支援サービスを利用することで、転職活動を進める人が増加しています。 転職支援サービスとは、転職希望者と各分野の……

また、将来の独立への道への可能性もあります。

30代・40代の会社員であれば、将来のキャリアにつながる副業を選ぶことも大切です。

確定申告に向けて準備しておくもの

副業を始めたら、確定申告の直前に慌てないように、日頃から次のものを整理しておきましょう。

売り上げを上げて副業を拡大していくことと同じように大切なのは、領収書やレシートを捨てないことです。

副業に関係する支出であっても、証拠がなければ経費として説明しにくくなります。紙の領収書は保管し、ネット決済の明細やメールの請求書も保存しておきましょう。

また、報酬を受け取る仕事では、源泉徴収されている場合があります。ライター、デザイン、講演、原稿料などは、報酬から所得税が差し引かれて入金されることがあります。

源泉徴収されている場合、確定申告によって税金が還付されるケースもあります。副業の所得が20万円以下だからといって、何も確認しないのではなく、源泉徴収の有無もチェックしておくと安心です。

青色申告を利用するもしくは近い将来使う予定なら、この時点から帳簿をつけておくことも行なっておきましょう。

自分ではよくわからない場合税理士のお世話になるのも一つの方法ですが、金額的にも高くなりますので会計ソフトを使うのも良いと思います。今ではクラウド型の会計ソフトも一般的になっています。

副業開始前にやっておきたい手続きチェックリスト

副業を始める前に、最低限やっておきたい準備を整理すると、次のようになります。

この中でも、しっかりと気にしておいて欲しいのは

です。

副業がうまくいって確定申告が必要になったときに後から揃えるにはとても大変になります。

副業は、最初から完璧にやろうとすると動けなくなります。しかし、お金の流れだけは最初から分けておいたほうがよいです。あとから整理しようとすると、想像以上に時間がかかります。

まとめ：副業は始める前の準備で安心感が変わる

会社員が副業を始めるときは、稼ぎ方だけでなく、お金・税金・手続きの基本を押さえておくことが大切です。

特に30代・40代の会社員にとって、副業は将来の選択肢を広げる大きなチャンスです。

毎月数万円の副収入ができれば、家計に余裕が生まれます。さらに、スキルや実績が積み上がれば、転職、独立、フリーランス化への道も見えてきます。

一方で、税金や会社のルールを軽く考えてしまうと、後から大きなトラブルになる可能性もあります。

まずは、次の5つから始めましょう。

1. 会社の就業規則を確認する
2. 副業用の銀行口座を作る
3. 売上と経費を記録する
4. 開業届と青色申告を検討する
5. 確定申告時に住民税の納付方法を確認する

副業は、ただ収入を増やすためだけのものではありません。自分の経験やスキルを活かし、将来の働き方を自分で選べるようにするための準備でもあります。

不安を減らす一番の方法は、正しい知識を持って、最初に仕組みを整えておくことです。

副業を始めるなら、勢いだけで動くのではなく、お金・税金・手続きの土台を整えたうえで、安心して一歩を踏み出しましょう。

• Facebook
• X(旧:Twitter)
• はてブ
• LINE
• Pocket